商標法違反

商標法違反の容疑で逮捕されました。どうしたらいいですか？

まずは弁護士に依頼して逮捕された状況を把握しましょう。身に覚えがある場合は、初期の供述が後の刑事手続きに非常に大きな影響を与えます。特に、いたずらに容疑を否認してしまったり、初期の供述とその後の供述に変遷が見られると後の刑事手続きにおいて不利な事実として取り扱われる事が多々あります。

身に覚えがない場合でも、客観的証拠に基づかず容疑を否認すると拘束が長期に渡る等、最終的に無実が証明することができても社会復帰に悪影響を与える結果になってしまいます。ただ、捜査機関が被疑者に捜査の詳細な状況を教えてくれることはありません。しかも捜査機関は、逮捕した人物を犯人として取り扱い、厳しく取り調べる傾向にあります。

このような状況の中、一貫して事実を述べ、証拠に基づいて適切な対応をすることは困難であるといえます。しかし、依頼を受けた弁護士であれば、捜査状況を知り、適切な証拠を収集し、不当な取調べに然るべき抗議をすることができます。

刑事弁護を専門とするアトム市川船橋法律事務所では、経験豊かな弁護士が、逮捕直後からの取調べ等へのアドバイス、不当な取調べへの厳正な抗議を通じて、ご依頼者様が無用な不利益を被らないよう尽力いたします。

商標法違反の容疑で拘束されています。早く出ることは可能ですか？

弁護士と共に可能な限り早期に対応していかないと早期釈放は難しいといえます。商標法違反で逮捕される場合は、継続的に商標権侵害行為が行われている場合が殆どです。捜査機関は、膨大な証拠から被疑者が犯罪を犯したと疑うに足りる証拠を選定する必要があります。そのうえ、証拠の量が多く証拠隠滅も容易であると評価されることから、被疑者において証拠隠滅の恐れがあると判断される事が多々あります。

このような事情から、拘束が長期に渡る傾向にあります。つまり、早期の釈放を目指すには、一般的に証拠隠滅が疑われる事件ではあるが、ご自身に関してはそうではないといことを、証拠に基づいて立証する必要あります。たとえば、ご家族等を監護人として選定し、適切な監護計画を提出するなど、証拠隠滅の可能性を客観的証拠に基づいて立証する必要があります。

また、起訴(詳細は起訴ってなに？の項をご参照ください)されることが見込まれる場合は、保釈(詳細は釈放してほしいの項をご参照ください)に向けた活動が必要になります。これらを拘束されているご本人が迅速に実行することは困難であるといえます。

そこで刑事弁護を専門とするアトム市川船橋法律事務所では、経験豊かな弁護士が、早期釈放に向けて状況に合わせた適切な証拠収集、捜査機関への提示及び適切な手続きの遂行によりご依頼者様の早期釈放に尽力いたします。まずはご相談ください。

商標法違反の容疑で逮捕されました。前科をつけないことはできますか？

早期の弁護活動により前科をつけずに済む場合もあります。商標法違反の容疑で逮捕されたにも拘らず、前科をつけないためには、第一に、不起訴処分(詳細は不起訴にしてほしいの項をご参照ください)を獲得することです。

日本の刑事裁判は統計上99.9%の有罪率を誇り、時間もかかるため、たとえ無罪になっても社会復帰に悪影響を与えるためです。商標法違反においては、偽のブランド品等を購入した被害者との示談交渉は、比較的容易ですが、そのブランドの商標権を持つメーカーとの示談交渉が難航する場合が多々あります。

加害者からの直接の示談交渉には一律に応じない方針のメーカーも存在します。そのため、商標法違反に関しては、犯罪行為への関与が薄いこと等、嫌疑不十分による不起訴処分をも併せて視野に入れての活動が必要になります。

起訴をされてしまった場合は、無罪判決獲得に向けて証拠を積み重ねていきます。そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門とする弁護士が、被害者との示談交渉、適切な証拠の収集と提示により不起訴処分を勝ち取りご依頼者様に前科がつくことを回避できるよう尽力いたします。また、有罪率99.9%を誇る日本の刑事裁判で四連続無罪を勝ち取った経験を活かし、ご依頼者様の無罪判決獲得に尽力いたします。まずはご相談ください。

商標法違反の容疑で起訴されました。刑務所に入ることになりますか？

弁護士をとおしての適切な証拠の収集と提示により刑務所に入らないで済む場合もあります。検察官に懲役刑を求刑されているにも拘らず刑務所に入らずに済むには執行猶予付き判決を勝ち取る(詳細は執行猶予ってなに？の項をご参照ください)もしくは無罪判決を勝ち取る必要があります。

執行猶予付き判決を得るために商標法違反においては、被害者との示談の成立等、反省の意思を他人にわかりやすい形で示す必要があります。また商標法違反事件においては、偽の商品の製造と販売を仲間と分業にて行う場合が多々見受けられます。

連絡先を変える、引越しをする等、そのような仲間達と今後一切関わらないことを示すことで裁判官の心証が良くなるよう働きかける必要もあります。無罪を主張する場合は、法律の専門家である検察官が、確証をもって臨んでいる裁判の場で、客観的証拠をもって検察官の主張の矛盾点を突かなければなりません。

そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門とする弁護士が、被害者との示談交渉、適切な証拠の収集と提示によりご依頼者様が執行猶予付判決を勝ち取れるよう尽力いたします。また、有罪率99.9%を誇る日本の刑事裁判で四連続無罪を勝ち取った経験を活かし、ご依頼者様の無罪判決獲得に尽力いたします。まずはご相談ください。

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