仕事をクビになりたくない

逮捕されてしまいました、仕事は続けられないのでしょうか？

逮捕されても必ず解雇されるわけではありません。解雇の事由は就業規則により決められていることが一般的で、通常は「有罪判決の確定」つまり逮捕後、起訴をされ刑事裁判により有罪が確定した時点となっております。有罪判決の確定とは、厳密には有罪判決を受け上訴を断念するか最高裁判所で有罪判決を受ける事を指します。ただ、逮捕後、刑事裁判期間中も拘束され、会社に出社できないこともありますので、たとえ無罪となっても対策をしなければ解雇される可能性が高いといえます。

しかし弁護士に依頼すれば、捜査機関への要請で職場に逮捕を知られないようにすることも可能ですし、たとえ知られても企業側に解雇をしないよう交渉することも出来ます。もちろんこれらのことは逮捕されたご本人でも出来る場合もあります。しかし法的知識がない場合、交渉が難航する場合が多々あります。なにより、逮捕されれば最高で23日間拘束され、この間は逮捕されたご本人が会社と交渉することは不可能です。この期間は会社から解雇されるのに充分な期間であるといえます。

そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、企業に逮捕を知られることを防ぐ、早期の釈放を目指す等、ご依頼者様の意思に沿い解雇を阻止すべく柔軟な対応をいたします。まずはご相談ください。

会社に逮捕を知られないことはできますか？

企業側に逮捕を知られないことは可能です。横領や背任、勤めの企業内での犯罪行為等、お勤めの会社と直接関係のある犯罪を除けば、お勤めの会社に聞き取りや捜索等を控えるように捜査機関に要請し受理してもらうことは充分可能です。そして早期に釈放してもらうことが出来れば、逮捕を会社に知られないことが出来る場合があります。

ただ、会社やご自宅の付近での犯罪行為を犯した疑いによる逮捕であれば、周辺への口止めが必要になります。また、マスコミに報道されるような大きな事件であれば、マスコミへの記事掲載中止の要請等、専門的な対策が必要になります。さらに昨今では、インターネットの掲示板やSNS等への書込みに対する対策も必要です。

しかし、早期の保釈にしろ、周辺への対策にしろ法的専門知識と経験が必要です。しかも、逮捕されてから起訴まで最高で23日間、状況によっては刑事裁判が終わるまで拘束される場合があり、その間は逮捕されたご本人はこのような対策をすることはほぼ不可能です。しかし、弁護士であればこれらの対策を逮捕されたご本人に代わって講じることが出来ます。

そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、企業に逮捕を知られることを防ぐため、ご依頼者様に代わり迅速な対応をいたします。まずはご相談ください。

身に覚えのないことで逮捕されました。会社にはどのように説明すればいいですか？

まずは冤罪であること、それを捜査機関に主張することと、そのデメリットを説明しましょう。

一般的な企業の就業規則では、犯罪行為に関しては、「有罪が確定すれば解雇」と規定されています。このため冤罪であることが証明されれば、逮捕自体をとって犯罪行為による解雇事由にあてはめ解雇することは通常できません。しかし、刑事事件においては、無罪を主張すると拘束が長引く傾向にあります。

このため、企業に対しては、冤罪であることの説明に加え、拘束が長期に渡る可能性があり、その間出社ができないことを柔軟に説明する必要があります。重くない犯罪であれば、企業によっては長期の欠勤をするくらいなら罪を認めて早く復帰して欲しいと考える場合もあります。

しかし逮捕されたご本人にとっては、前科が付くかどうかの重大な問題です。冤罪を主張する場合このような両者の隔たりを当事者間の話し合いで埋めることは困難である上、「ほんとに犯罪を犯していないならそんなに長い期間拘束されないだろう？」といった一般的な固定観念を覆す説明は、専門家でなければ困難です。そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、冤罪を主張することに対し企業に理解が得られるように尽力いたします。まずはご相談ください。

罪には問われなかったのですが、会社にどう説明すればいいですか？

書面を交えて客観的に説明することが望ましいです。罪に問われなかったといっても、完全な冤罪であった場合と証拠が揃わず有罪にならなかった場合で大きな違いがありますし、手続きに関しても、逮捕されただけで微罪処分で済んだ場合、不起訴処分になった場合、起訴(詳細は起訴ってなに？の項をご参照ください)はされたものの裁判で無罪となった場合で、企業への説明の仕方が大きく変わります。

最も重要なことはこれらを「客観的に説明」することです。ただ、当事者が客観的に事情を説明することは困難である上、「逮捕＝犯罪者」という一般的な価値観を崩すことは容易ではありません。しかし、この説明の仕方次第では解雇を免れることが出来ます。そこで、アトム市川船橋法律事務所では、ご依頼者様のご意思に沿った形で、証拠とともに柔軟に企業への説明をいたします。まずはご相談ください。

相談のタイミングはいつがいいですか？

出来る限り早期にご相談されることをおすすめいたします。具体的には、警察の捜査の気配を感じた時点ですみやかにご相談されることをおすすめいたします。逮捕されてしまえば、マスコミやインターネットを通じて会社に知られる危険性が高まるためです。また、逮捕された後も早期の釈放等、職場復帰への重要な対応はスピード勝負という面が多々ありますので、1秒でも早いご相談をおすすめいたします。

このため、アトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、捜査の気配を感じるが逮捕を避けたい、犯罪を犯してしまったが会社をクビになりたくないといったご相談にも応じる体制を整えております。また迅速な対応が必要な案件のために、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。

費用はどのくらいかかりますか？

企業側にどのような対応をするか、どの程度の回数交渉の場を設けるか等により決定いたしますので一概には言えませんが、初回30分のご相談は無料とさせていただいておりますのでその際に費用の具体的なお話も出来ます。迷っている間も刑事捜査やその手続きはどんどん進行してしまいます。刑事弁護はスピード勝負です。捜査の初期にご依頼いただければ、企業側に知られる前に刑事手続きを終結させることができる場合もありますし、たとえ逮捕後であっても弁護活動により解雇を免れることが出来る場合があります。反対に弁護士へのご依頼が遅れてしまえば、本来解雇を免れることが出来るような事案でも解雇されてしまう場合もあります。

このため、アトム市川船橋法律事務所では、ご依頼に関してスピーディーな対応がとれるよう、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。１分でも早いご相談をおすすめいたします。

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