示談をしてほしい

被害者との示談をして欲しいのですが、刑事弁護と並行して依頼することはできますか？

もちろん可能です。むしろ刑事弁護と被害者との示談は、多くのケースで切り離して考えられないものです。そもそも、示談とは被害者の被った損害を賠償し和解することであり民事の領域です。ただし、刑事事件における被害者との示談においては、民事での決着以外に非常に大きな意味があります。

刑事事件では、被害者との示談が成立していれば罪に問われない場合があります。第一に｢犯罪｣の中には被害者から｢加害者を逮捕して罰を与えてください｣という願いがなければ、そもそも起訴できない類型の犯罪があります。この場合、示談成立とともに告訴を取り下げてもらえればそもそも刑事裁判自体をすることが出来なくなります。

つまり、刑事事件としての捜査は終結し釈放されます。

上記のような犯罪ではなくとも被害者との示談が成立していることで、起訴されず手続きが終結し(起訴の詳細については、起訴ってなに？の項をご参照ください)、前科もつかずに済む場合もあります。また、たとえ起訴されても量刑が軽くなる一因になります。アトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門としている経験豊かな弁護士が、刑事事件に有利に働く「時期」「条件」で被害者との示談が成立するよう尽力いたします。まずはご相談ください。

示談はどのような犯罪でもできますか？

残念ながら示談をすること自体出来ない犯罪もあります。例えば、薬物犯罪等は、そもそも被害者が存在しないため示談はできません。また、脱税や公務執行妨害などは被害者が「国家」になり、示談交渉には応じてくれません。

たとえ、被害者がいたとしても事件の状況によっては示談交渉が難航するケースもあります。

① 被害者に面識がない場合

事件の被害者と面識がない場合、交渉は難航します。なぜなら警察に被害者の連絡先を照会したところで絶対に教えてくれないからです。警察からしてみたら｢反省したふりをして被害者に口封じの脅迫でもするのでは？｣という警戒も当然です。このような場合でも弁護士であれば連絡先を教えてもらえます。

② 被害者が複数いる場合

大規模な詐欺や窃盗などは、被害者が複数います。その全員と示談交渉をしなければならない為、交渉は非常に難航します。

③ 被害が大きい場合

事件の被害が大きければ大きいほど、示談交渉も難航します。いくら誠意を尽くしたつもりでも、被害者が納得しなければ示談は成立しません。例えば被害額が甚大であったり、間一髪助かったけど命の危険が相当程度あった場合は、示談交渉は難航します。ケースバイケースな面も大きく基準を特定することは困難ですが、概ね、被害額100万円以上、怪我に関しては入院以上から示談交渉は難航する傾向にあります。被害が大きい場合は、加害者やその家族が、示談交渉に赴いても、門前払いや難航することが多いです。

アトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護の経験豊かな弁護士が、連携し、困難な示談交渉にも柔軟に対応いたします。また、示談が不可能である犯罪であっても他の方法でご依頼者様の弁護にあたる体制を整えております。まずはご相談ください。

示談交渉をお願いするタイミングはいつがいいですか？

出来る限り早期にご相談されることをおすすめいたします。具体的には逮捕直後、もしくは犯罪を犯したことをご自覚された時点の早い方でご相談ください。警察官による逮捕から検察官に起訴されるまでの期間は原則として23日間しかありません。

この期間内に被害者との示談が成立していれば、起訴を免れ、前科がつかない場合もあります。また、捜査機関に犯罪が発覚する前に被害者との示談が成立していれば、逮捕を免れることもあります。さらに、起訴されて刑事裁判が開始されても、被害者との示談が早期に成立していれば、量刑が軽減される場合もあります。

つまり、刑事事件における被害者との示談は、スピードが重要なのです。このため、アトム市川船橋法律事務所では、示談交渉においてもスピーディーな対応がとれるよう、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。

交通事故で逮捕されたのですが保険会社とその顧問弁護士に任せておけば大丈夫ですか？

刑事事件への影響を考えると一概に大丈夫とは言えません。民事としての示談交渉は、示談の金額に関して被害者が実際に受けた損害を賠償することが原則であるためです。しかし、刑事弁護においては、早期の示談成立がご依頼者様に有利に働く場合が多々あります。

この点を考えると、判例等の統計的な賠償金額より多くの賠償金を提示して早期の示談成立を目指す、示談成立時に告訴の取り下げや減刑の嘆願書の提出を条件に盛り込む等、刑事弁護と連携した交渉が必要になります。

保険会社やその顧問弁護士は、民事を専門としていることが多く、示談の成立はしっかりとサポートしてくれても、刑事弁護に有利に働く形で示談を成立させてくれるとは限りません。そのため、刑事事件における示談交渉に関しては、刑事弁護の経験が豊富な弁護士に依頼なさることをおすすめいたします。

交通事故に限らず、被害者との示談が成立していることで、起訴されず手続きが終結し、前科もつかずに済む場合があります。また、たとえ起訴されても量刑が軽くなる一因になります。アトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門としている経験豊かな弁護士が、刑事事件に有利に働く「時期」「条件」で被害者との示談が成立するよう尽力いたします。まずはご相談ください。

費用はどのくらいかかりますか？

示談を成立させるための被害者への弁償の金額及び調査実費等により決定しますので一概には言えませんが、初回30分のご相談は無料とさせていただいておりますので、そのときに費用に関する具体的なお話も出来ます。迷っている間も刑事手続きはどんどん進行してしまいます。

刑事弁護はスピード勝負です。早期に被害者との示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れ前科や前歴を残さずに解決できることもあります。反対に示談成立が遅れてしまえば、逮捕、起訴をされ前科や前歴が残ってしまう場合も多々あります。

このため、アトム市川船橋法律事務所では、示談交渉においてもスピーディーな対応がとれるよう、刑事弁護を専門としている経験豊富な弁護士が、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。１分でも早いご相談をおすすめいたします。

　

その他の活動内容

• 釈放してほしい
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