危険運転

家族が危険運転で逮捕されました。どうしたらいいですか？

まずは弁護士に弁護を依頼しましょう。危険運転は、近年の厳罰化の世論も手伝い実務上も非常に厳しい扱いを受けるのが現状です。たとえば、取調べ等も非常に厳しいものとなり、特に危険運転が適用される状態で人身事故を起こした場合、長期に渡り拘束されることがほとんどです。当然、捜査機関は、逮捕をしている以上、犯人として厳しく取り扱います。

ただでさえ24時間監視さているという慣れない状況の中、連日に渡る厳しい取調べで精神的にも疲弊します。そのような状態で、一貫した供述をし、事実のみを語ることは困難であるといえます。しかし、供述内容の変遷は、後の刑事手続きにおいて非常に不利に働きます。

しかも逮捕から72時間はご家族でも面会はできませんし、面会の日時や時間にも制限があります(詳細は面会や差入れをしたいの項をご参照ください)。しかし弁護士であれば、いつでも時間制限なしに面会をすることができますので、まずは精神的支えになれます。そして後の刑事手続きを見据えた対策を一緒に練ることが出来ます。

アトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門とする弁護士が後の刑事手続きがご依頼者様にとって有利に働くよう、具体的行動に関してアドバイスいたします。また、迅速性が求められる刑事弁護に対応するため、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。

危険運転で事故を起こし逮捕されました。早期に釈放されることは可能ですか？

弁護士に弁護を依頼することで可能な場合もあります。危険運転で事故を起こし逮捕された場合、その重軽、人身事故であるか物損事故であるかに関わらず長期に渡って拘束される傾向にあります。たとえば、比較的軽微な犯罪であれば、確かな身元引受人、住所等を立証できれば、即時に釈放され在宅にて刑事手続きが進行していく場合もあります。しかし、危険運転に関してはこれらを立証しても「証拠隠滅、逃亡の恐れが拭いきれない」として釈放されない場合もあります。

ただ、危険運転に関する罪のみで逮捕された場合や、たとえ事故を起こしていても軽微である場合は、弁護活動によっては早期の釈放が望める場合もあります。つまり、刑事裁判をも見越して保釈の請求を前提に行動する等、具体的な状況に合わせた弁護活動が必要です。しかし、逮捕された本人には捜査の進捗状況すら知らされないことが通常です。この点、依頼を受けた弁護士であれば捜査の進捗状況を知り、適切な弁護活動を行うことが出来ます。

そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門とする弁護士が状況に合せた弁護活動を行うことによりご依頼者様の早期釈放に尽力いたします。また、迅速性が求められる刑事弁護に対応するため、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。

危険運転で逮捕されました。前科がつきますか？

適切且つ早期からの弁護活動によって、前科がつかない形で刑事手続きを終結させることも可能です。危険運転についての罪のみでの逮捕であれば、車両を売却する、断酒施設や薬物更生施設に弁護士を通じ入所する等、反省の意思を他人に認識できる形で示すことで、不起訴(詳細は不起訴にしてほしいの項をご参照ください)になり前科がつかない場合もあります。

危険運転により事故を起こしてしまった場合は、事故の態様が軽微である場合に限り、被害者との示談が成立している等の事情があれば不起訴処分になる場合もあります。起訴をするかしないかは原則として逮捕から23日日以内に決定されます。つまり危険運転により逮捕され前科がつくかどうかは、この23日以内に適切な弁護活動を行うかどうかにかかっています。

しかし、逮捕されたご本人には捜査の進捗状況どころか、被害者の連絡先すら知らされないことが通常ですし、身柄を拘束された状態での迅速な対応はほぼ不可能です。この点、依頼を受けた弁護士であれば捜査状況等を知り、適切な対応をすることが出来ます。

そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門とする弁護士がご依頼者様にとって有利な時期、条件での示談交渉及び反省の意思を示す具体的行動に関してアドバイスいたします。また、迅速性が求められる刑事弁護に対応するため、平日、休日とも夜8時まで、事案によっては時間外でも対応できる体制を整えております。まずはご相談ください。

身に覚えのない危険運転の容疑で逮捕されました。無実は証明できますか？

可能です。ただし弁護士に依頼して適切な弁護活動をすることが必須であるといえます。捜査機関は相応の証拠を持って、被疑者が犯人であるという前提で取調べをします。したがって、取調べは厳しいものになることが一般的です。無実を証明する場合、この厳しい取調べに耐えながら一貫した事実を述べ、さらに無実である証拠を収集して提出する必要があります。

無実である証拠が収集されていない状況では、感情的に否認するのではなく｢黙秘権｣とうものを適切に行使し、証拠収集の時間を稼ぐといった「法的テクニック」も必要になります。また、証拠の収集に関しても、一般の方が収集することは困難です。さらに、たとえ無実が証明されても長期に渡り拘束されてしまっては、社会復帰に多大な悪影響を与えます。これらの不利益は経験豊かな弁護士に依頼することで回避することが出来る場合もあります。

そこでアトム市川船橋法律事務所では、刑事弁護を専門とする弁護士が無実の証拠収集をはじめ、取調べへの対応まで無実の証明に向けた弁護活動に尽力いたします。また、たとえ起訴されても、有罪率99.9パーセントの日本の刑事裁判において四連続で無罪を勝ち取った実績の下、ご依頼者様の無実の証明に尽力いたします。まずはご相談ください。

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